スタンドオフミサイルを自衛隊は運用できるか──長射程ミサイルの難しさとは?

高まるアジア情勢の緊張を受けて、日本も長射程巡航ミサイル「スタンドオフミサイル」を導入する動きとなっている。

メディアは射程などの数値に囚われがちだが、自衛隊が整備を急がなければならない問題は技術的な部分よりも他にあるという。

元陸上自衛隊高射学校研究員・防衛省技術研究本部研究員であり、防空システムの専門家である著者に解説いただく。

浮かび上がってきた「長射程巡航ミサイル構想」

2020年6月に河野防衛大臣(当時)がイージス・アショア計画1の停止を発表して以来、盛んになった代替論として自民党を中心に「敵基地攻撃能力の保有」が浮かび挙がった。しかし2021年度予算政府案では敵基地攻撃能力の表現は行なわず、「12式地対艦誘導弾を長射程化する“スタンドオフミサイル”2(長射程巡航ミサイル)の開発」に留(とど)めた。

このスタンドオフミサイルの射程については、12月18日の読売新聞は1,000キロ、12月29日の産経新聞は複数の政府関係者の話として新型対艦誘導弾の射程は2,000キロと報じている。

実はスタンドオフミサイルの導入計画自体はすでに現行の中期防衛力整備計画(2019~2024年度)に明記されていて、①欧米のスタンドオフミサイル(JSMやJASSM、LRASM)の導入や、②新たな島嶼防衛用地対艦誘導弾の開発が挙げられている。

JSM(Joint Strike Missile)……ノルウェーのコングスベルグ・ディフェンス&エアロスペース(KDA)社が対艦ミサイルNSMを基にF-35向けに開発している長距離空対地/艦ミサイル。小型でF-35A/Cのウェポンベイに2発携行できる(Photo:Kongsberg)
ハープーンの後継として、米海軍とDARPAが開発している長距離対艦ミサイルLRASM(Long Range Anti-Ship Missile)。航空機発射型と水上艦発射型がある(Photo:U.S. AirForce)

南西諸島に配備した場合、1,500キロあれば平壌を、2,000キロあれば北京をほぼ射程に収めることになるとなど、メディアはスタンドオフミサイルの射程にばかり注目しているが、話はそう簡単ではない。本稿では、技術や運用の視点から、自衛隊がスタンドオフミサイルを導入し運用していけるものかを考えてみたい。

脚注

  1. イージス・アショア計画……イージス艦(Aegis)がもつような弾道ミサイル防衛システムを陸上(Ashore)に配備しようとした計画。日米が共同開発を進める新型の迎撃ミサイルSM-3 ブロックⅡAを搭載する予定であった
  2. スタンドオフミサイル……stand-off missile。遠くから発射することができる長射程ミサイル。敵の有効射程外から発射するため、発射母機の安全が確保できる。政府は軋轢を避けるためにあえて“スタンドオフミサイル”と呼んでいるのだと思うが、本来は空対地ミサイルのことを指す

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ABOUT US

藤岡智和日本安全保障戦略研究所上席研究員、防空システムアナリスト
(ふじおか・ともかず)
1944年生まれ、東京都出身。防衛大学校 13期。
対空ミサイルHAWK部隊の整備幹部を経て、陸上自衛隊高射学校でHAWKシステムの整備教官として改良HAWKの導入のため米陸軍防空学校に留学。
防衛省技術研究本部第1研究所レーダ研究室(当時)研究員として、電子戦などを担当。
その後高射学校研究員として、03式中距離SAMの構想段階から要求性能書作成までを担当。高射学校研究員として9年間勤務後陸上自衛隊中央システム管理運用隊長として、陸上自衛隊指揮システムの導入を担当。
1999年 退官(1等陸佐)。